当事務所では、ご依頼者様の意思が最大限反映されるように、遺言内容作成をサポートします。また、提携税理士等の外部専門家と一緒にご依頼者に対応することで、相続税ができるだけかからない相続の方法を検討いたします。具体的な遺言の内容や作成方法など、弁護士に相談することで、法的に問題のない遺言を行うことができます。

被相続人（相続される人）が亡くなった後、遺産を分けるという手続きを行う必要があります。この手続きを、遺産分割といいます。弁護士が遺産分割手続きをサポートすることで、スムーズに手続きを行うことができます。また、遺産分割について、相続する方の間で話がまとまらない時など、弁護士いご依頼いただくことで、依頼者に有利に交渉を進められるようサポートします。当事者間での話し合いが真まとまらない場合、遺産分割調停を行うことになりますが、弁護士が遺産分割調停をトータルサポートします。

遺言によって相続することができなくなってしまった場合や、不当に相続分が少なくなる場合があります。このような場合でも、一部、遺言によって相続したものを取り戻す権利が認められており、この権利を「遺留分」といいます。自分の「遺留分」にあたる財産を、遺言によって多くの遺産を相続した相続人に請求することができます。この請求する権利を遺留分減殺請求権といいます。遺留分減殺請求権は、なくなったことを知った時から１年以内に行使する必要があるので、まずはお早めに弁護士にご相談ください。

相続財産が多い場合、相続税の申告が必要になる場合があります。当事務所の弁護士は外部の税理士等と連携し、相続財産に相続税がかからないための相続対策をサポートします。また、相続税対策を踏まえた、事業承継や遺言書作成をサポートいたします。

「事業承継」とは会社の相続のことをいいます。
日本企業の経営者の方の高齢化が進み、現在、事業承継が注目されています。
多くの中小企業では、経営者が高齢化していますが、事業を後継者に引き継ぐための対策や手続きが十分になされていない場合が多いです。このような手続きを適切に取らなかった場合、後々多くの相続税がかかり問題になるケースや、相続人の間で後継者を巡って紛争が生じる場合があります。相続に強い弁護士が事前に事業承継の対策をとることで、このような問題を最小限に抑えます。また、当事務所は提携税理士と連携しているので、相続税を踏まえた適切な事業承継を行うことが可能です。